住宅ローンに「残クレ」が登場する時代へ。

2025/12/10

今朝のニュースで、国土交通省が「残価設定型」という新しい住宅ローンの普及を本格的に後押しするという話題が飛び込んできました。最近、車でよく聞くあの仕組みが住宅にも？正直、私も最初はそう思いました。でも、内容をよく読んでいくと、これは単なるローン制度の話ではなく、これからの家づくりの価値観そのものが変わろうとしているサインのようにも感じます。

住宅生産団体連合会の調査によれば、住宅取得時の平均借入額は2000年度の2629万円から、2023年度には5859万円へ。
たった20年ほどで借入額は2倍以上に膨れあがり、年収比も約3倍から5倍超に。

「そりゃ家が買えないわけだ…」多くの方の本音ではないでしょうか。

若い世代が家づくりをためらう、というより、ためらう前に選択肢から外れてしまっている。そんな現実が、この数字の裏側に見えてきます。

その話題の残価設定型ローンとは、簡単に言うと、将来売却することを前提に「残価」を設定し、その残価を除いた金額だけを返済していく方法です。これは車の「残クレ」とまったく同じ考え方。毎月の返済額が大幅に減るので、家を買いやすくなるというメリットがあります。

ただしここで、ひとつ大きな時代の変化が見えてきます。
これまでは、家は終の棲家として買うものという価値観が主流でした。しかし残クレ型ローンは、将来、その家を売ることを前提としたローン です。

国がこの制度を後押しするというのは、住宅がより資産としての役割を求められる時代に入ったということ。これはある意味、これまでの住宅観を大きく揺さぶる出来事かもしれません。残価設定というのは、金融機関から見るとリスクが大きい仕組みです。なぜなら、数十年後に家の価値がどれほど残っているかが分からないから。
そこで国は、住宅金融支援機構を通じて残価を下回った際のリスクを保険で補う仕組みを整えます。

返済額を抑える新しいローンを普及させたい。そのために必要なら、国がリスクを預かりますよっと国はこう言っているようなもの。これほど大きな方向転換は、住宅業界としても注視すべき流れです。

だからこそ、これからは価値が残る家が求められます。残クレ型ローンが普及すると、20年後、30年後、この家には残価が付くのか？売却するときに価値として認められる造りか？きちんとした性能や断熱性はあるか？メンテナンス性は？資産として耐えられるのか？など、こうした問いが自然と生まれてきます。つまり、家はスペックで買う時代へと国が舵を切ってきたのかもしれません。

当社が大切にしている外断熱や高性能木造住宅は、まさにこうした時代の流れに合致します。
構造・断熱・耐久性・空気環境。これらはすべて価値を長く残すための要素です。

今回の残クレのニュースを見て、家づくりの価値観が大きく変わるタイミングが来たなぁと私は思いました。車業界と並んで、いずれ残クレ型の住宅ローンの登場はみえていましたが、国が後押しするとなれば、住宅ローンの話のようでいて、実はどんな家を選べば、将来も価値が残るのか？という、もっと本質的な問いを投げかけているニュースだなと思いました。これから家づくりを考える皆さまには、ぜひこうした視点も持っていただきたいと思います。

家は建てた瞬間に終わりではありません。
住み続ける時間とともに、その価値が試されていきます。

「この家に価値は残るか？」
「将来の選択肢を狭めない家だろうか？」

そんな視点が、これからますます大切になっていきます。今回の国の動きは、家づくりを未来の資産形成として捉える時代の幕開けと言えるかもしれません。

ただ、ひとつだけ確実に言えること。
老後に住む家が残っていない状況は、本末転倒であり、最も避けるべきリスクだと私は思います。