2026/01/07
フラット35 固定金利が2％超え
仕事始め早々に届いたニュース。
「フラット35、1月の最低金利は2.08％。現行制度で初の2％超え」
こうした金利上昇のニュースが出だすと、ネットやメディアで巻き起こる持ち家VS賃貸抗争。
ネットでは「家なんて買うのは損だ」「一生賃貸の方が合理的だ」という主張をよく目にします。家づくりを生業にしている身からすれば、その主張自体を否定するつもりはありません。賃貸には、ライフスタイルの変化に合わせて住み替えられる「自由」という素晴らしい価値があるからです。
しかし、その自由を選び続けるのであれば、相応の準備と覚悟ができているかを自分に問い直してほしいです。
例えば、ニュースでも耳にする1億円を超えたという都内の中古ワンルームマンション。ありふれた間取りのワンルームでも、家賃は10万円強。。。ここに、更新料を払いながら60年間住み続けたとして、家賃が5年ごとに5％ずつ上がると仮定すれば、総支払額は約1億450万円に達します。これがファミリー向けの物件であれば、2億円を軽く超えてくるでしょう。
不動産オーナーという方々は、この莫大なコストを投資として運用するプロ。彼らにとっての賃貸経営は、事業としての確かな戦略に基づいています。
一方で、借りる側の私たちはどうでしょうか？定年を迎え、現役時代のような収入がなくなった後も、毎月10万円、20万円という家賃を支払い続ける。そのとき、手元に資産として何も残っていない。そのリスクに対して、あまりにも無防備なまま、メディアやネットの言葉を鵜呑みにしていませんか？
家を買うという行為は、未来の住居費を前払いで支払うという決断。
もちろん、ローンは責任を伴うものですし、固定資産税や修繕費もかかります。身の丈に合わない無理な計画や、性能を妥協した「安物買いの銭失い」の家を選んでしまうことは、それこそ本末転倒。しかし、若いうちにきちんとした性能の家を持ち、住居費の出口を確定させておくということは、老後の住み続ける権利を自分の手に取り戻すことでもあります。
家があれば、たとえ年老いても住む場所に困ることはありません。
冬でも暖かい家であれば、健康寿命を延ばし、将来の医療費という見えない支出を抑える最大の防衛策にもなります。
テレビやネットは不安を煽ります。「金利が上がるから家は買えない」「物価高で生活できない」 そうした情報に流されているうちに、本当に守るべき自分たちの50年後がぼやけてしまいます。
何も考えずに家賃を払い続ける一生は、ある意味で非常に大きなギャンブル。 不動産オーナーが提供してくれている「住まいの選択肢」を、自分の人生においてどう活用するのか。借り続けるのか、どこかで自分の城を築くのか。大切なのは、損得勘定のその先にある意志です。
家族を守るための「本物の基盤」をどこに置くべきか。
いま一度、冷静に、真っ直ぐに考えてみる。
金利の上昇も、そのきっかけになれば、幸いです。
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