column社長ブログ

先日、林家ペー・パー子夫妻の自宅が火事になり、火災保険に入っていなかったというニュースを目にして驚きました。
火災保険は法律で義務付けられているわけではありませんが、家づくりを生業としている身にとっては、住まいとセットで考えるものという感覚が強かったからです。

私が自邸を建てた15年前は、住宅ローンの期間（35年）をまるごとカバーする長期火災保険に加入することができました。ところが、東日本大震災以降、自然災害の多発によって制度は見直され、現在は最長でも5年契約しか選べません。
加えて近年は保険料が年々上がり続け、当社のお施主様が加入される火災保険も、補償内容によっては年間で7〜10万円ほど、5年契約でも50万円前後かかるのが実情です。

そんな実情で、どれくらいの人が火災保険に加入しているのか調べてみました。
10年前の内閣府などの調査によると、持ち家世帯で火災保険・共済に加入している割合はおよそ8割。建物のみの火災保険に限定すると約6割程度にとどまります。つまり裏を返せば、2割近い世帯が保険に未加入、あるいは限定的な補償しか持たないまま暮らしていることになります。ただし、値上がり＋短期契約化後のデータではないので、加入数は減っていると思われます。

では、なぜ保険に入らない、あるいは補償を絞る選択をする人がいるのか。
その理由は、保険料の負担増。短期契約化に加え、自然災害リスクの高まりで保険料は上がり続けています。特に築年数が経った建物では「割高に感じるわりに給付が少ない」と見送るケース。次に、リスクを低いと判断する地域や住宅。耐火構造や防火設備が整っているから大丈夫、と考える人もいます。さらに、内容が複雑で分かりにくいために避けてしまうケースや、教育費・生活費など他の支出を優先するケースもあります。

しかし、保険に入らないことのリスクは決して小さくありません。災害時の修繕・再建費用はすべて自己負担となり、隣家からのもらい火や仮住まい・家財の損害も重くのしかかります。

火災保険は余裕がある人だけが入るものではありません。
家族を守るためにも、住まいを守るためにも必要な備えの一つです。
加入率が高くても、残り2割近い世帯が補償外のリスクを抱えている現実を、多くの人に知ってほしい。
加入するか迷っているなら、補償内容と保険料をよく比較し、自分と家族にとって本当に必要なものを選んでほしい。
保険を「義務」ではなく「購入できる安心」として考えることが、これからの暮らしを支える上で、絶対に後悔しない選択になります。

 

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